19日、韓国金融界によると、 Jトラストが国内の貸付業者であるKJI貸付金融、ハイキャピタル貸付の２社と買収契約を締結したと公示した。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜パク・ジヘ記者] 日本の中堅ノンバンクのＪトラストが、韓国の貯蓄銀行を買収したことに続き、貸付業に対する資産を拡大している。しかしこれは、ローン会社は、貯蓄銀行の買収した場合、貸付の規模を縮小しなければならないという韓国金融当局の指針と対立することだ。こうしたＪトラストの資産拡大は、韓国内の貸付業者らが、今後貯蓄銀行の買収することにも影響を与えると判断され、業界の関心が寄せられている。

19日、金融界によると、Ｊトラストは、韓国内の貸付業者ＫＪＩ貸付金融とハイキャピタル貸付などの２社と買収契約を締結したと伝えた。
Ｊトラストは、日本では大規模のノンバンクで、２０１３年の基準末現在、韓国内の貸付業者の資産順位４位を占めている。Ｊトラストは去る２０１１年、ネオラインクレジット貸付を買収し、韓国に進出した。以来２０１２年には、親愛貯蓄銀行まで買収した。
当時の金融当局は、莫大な公的資金が投入された架橋貯蓄銀行を、日本の貸付業者に抱かせたという猛烈な批判を受けた。

問題は、Ｊトラストの資産拡大は、「貸付業者が貯蓄銀行を買収した場合、貸付業を縮小しなければならない」という金融当局のガイドラインに反するという点である。韓国の金融委員会（以下、金融委）は昨年９月、貸付業者の貯蓄銀行の買収は許可し、この場合、貸付業者は貸付け金の残高を徐々に減らしていくという方針を提示した。理由は、貯蓄銀行が貸付業者の資金調達の窓口になる可能性を憂慮するからだ。これに最近、架橋貯蓄銀行の優先交渉対象者として選ばれたラッシュ・アンド・キャッシュとウェルカムローンは、金融委の新規営業の縮小計画案と、３～５年以内に貸付残高をいくらか減らすという内容を提出した。

しかし金融当局は、Ｊトラストの貸付業者買収に対して、制裁を与えることができる法的根拠が明確ではないため、日系資本が金融当局の方針を無視しても傍観するしかないのが実情である。金融委の関係者は「Ｊトラストは、貸付業者が直接の貯蓄銀行を買収するのではなく、大株主が貸付業者を買収することなので、現在の法令上、違反行為とみなすことはできない」と述べた。このため業界では、日系資本が庶民金融全般を掌握する可能性に注目している。

また業界関係者らは、韓国貸付業者がＪトラストの資産拡大を模倣することではないかという憂慮の声をあげている。金融消費者連盟のカン・ヒョング局長は、貸付業者の貯蓄銀行の買収について、「国内金融らが不安定な貯蓄銀行を買収する余力がないため、これを解決するために、貯蓄銀行の買収条件を緩和させて日系資本に扉を開けてくれたわけだ」と述べた。