朴槿恵大統領は25日、「経済革新3ヵ年計画」を国民向け談話の形式で発表し、2017年まで潜在成長率4％、1人当たりの国民所得4万ドル、就業率を70％などを目標に掲げた。｜提供 ニュースワイド

[スポーツソウルドットコムㅣコ・スジョン記者] 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任1年となる25日午前、「経済革新3ヵ年計画」を国民向け談話の形式で発表した。

朴大統領は2017年までに潜在成長率4％、雇用率70％、1人当たりの国民所得4万ドルという目標を掲げた。また、朴大統領は「“公共部門の改革”と“原則が通じる市場経済”、“社会安全網の拡充”は、強い経済を作るための核心課題だ」と強調した。

まず、公共部門の改革を強調した。朴大統領は「公共機関の非正常的な慣行の核心は、放漫経営と高い負債比率、様々な不正だ」と強調した後、「放漫経営を改善するために、経営秘密を除いた公共機関のすべての情報を公開する」と明らかにした。
また、「原発不正などの公共機関の構造的な不正と贈収賄などの入札不正を一度でも犯した機関は、入札業務を2年間、*調達庁に強制的に委託する『ワンストライクアウト制』を導入する」と述べた。（*調達庁：政府が行う物資の購入、供給及び管理に関する業務と政府の主要な施設の工事契約に関する事務をつかさどる韓国の官庁）

２番目の課題は“原則が通じる市場経済の確立”。朴大統領は「大・中小企業間の不公正な取引と間仕切り式の規制、現実に安住する態度、労働市場の古い制度と慣行を正す」とし、「関連企業、請願者と合同でTF（タスクフォース）を構成し、新しい制度が正常に動作しているのかを6ヶ月ごとにその実態を点検、その結果を公開する」と語った。

朴大統領は「社会安全網の強化」を第三の課題として提示した。朴大統領は、「就職者の半分以上が雇用保険に加入していない異常な状況を、早急に正さなければならない」とし、「特殊形態の業務従事者はもちろん、自営業者や芸術家・日雇い労働者まで雇用保険の加入対象を段階的に拡大し、失業給与体系も仕事をすることが有利なように改変する」と述べた。