４３億円の会社の資金を横領した疑いで起訴されたSKグループの会長チェ・テウォン氏（左）と、その弟であるチェ・ジェウォン氏（副会長）が、最高裁の最終宣告で上告棄却の判決を受けた。｜スポーツソウルドットコムDB

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ジンヒ記者] ４３億円の会社資金を横領した疑いで起訴されたSKグループ会長の崔泰源（チェ・テウォン、54）と副会長の崔再源（チェ・ジェウォン、51）兄弟が最高裁の最終宣告で、実刑が確定した。最高裁の“破棄差し戻し”に一縷の望みをかけていたSKグループは、オーナーたちの長期空白が現実化されることに当惑を隠せない様子だ。

27日、韓国最高裁1部（ヤン・チャンス最高裁判事）は、特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任などの容疑で起訴された崔氏兄弟の上告を棄却し、それぞれ懲役４年と懲役３年６月とした二審判決を確定した。
今回の判決で懲役4年を言い渡された崔氏は２０１７年９月まで服役しなければならず、弟のジェウォン氏も一審拘束期間の6ヶ月を引いて、２０１６年９月まで3年の刑期を満たさなければならない状況になった。

崔氏兄弟は２００８年１０月、個人的に先物・オプション投資を行う際、SK TelecomとSK C＆Cなどのグループ主要系列社の資金465億ウォン（約４３億円）を横領し、ベネックス社に創業投資組合出資金の名目で送った疑いを受けて起訴された。また、これを隠ぺいするために、SKガス、SK E＆Sなどの他系列社の資金数百億ウォンを横領した疑いも一緒に受けた。
一審と二審は、崔氏兄弟が株式先物投資などのために会社の資金を横領したという検察の主張を認め、崔氏に懲役４年を宣告した。一審で無罪の判決を受けたジェウォン氏も、二審では懲役３年６月を宣告されて法廷拘束。当時裁判所は“背任”ではなく“横領”の疑いに重きを置いて量刑を決めた。

最高裁の上告棄却判決によって、SKグループ全体にも暗雲が立ち込めた。去る11日にハンファグループの会長金升淵（キム・スンヨン、62）氏が破棄差し戻し審で執行猶予を宣告されたため、崔氏兄弟も最高裁で破棄差し戻しを受ける可能性があるとしが、水の泡になったからだ。グループのオーナー兄弟の空白が長期化されることになって、崔氏兄弟が陣頭指揮した新規事業とグローバル事業などにも支障が生じるとみられる。

特に、グループの投資計画と新規事業など重大な経営判断をオーナーが決定する韓国企業の特殊性を考えると、崔氏の空白を埋めるのは事実上不可能だというのが財界の意見。そのため、オーナー不在に伴うSKグループのリスクは相当期間に続くと予想される。

実際にSKグループは、崔氏兄弟の収監後、新規事業への進出、大規模な買収合併などの重大な経営判断が必要な状況のたびに、大きな困難を経験した。昨年にはSTXエネルギーの買収意向書を提出したが、控訴審宣告が出た後、買収への不参加を宣言した。

SKグループ側は最高裁の上告棄却の判決について、「現在、グループ側の危機対応策について把握している」と述べた。SKの経営陣は同日、緊急会議を開き危機対応策を議論した。