44種類の新しい職業を育成・支援する「新職業育成推進計画」が発表された。｜YTNニュース放送画面キャプチャー

[スポーツソウルドットコム｜eニュースチーム] 韓国政府が、私立探偵、評判管理会社、売買住宅演出家、老後プランナーなど、国内では見られてない４４種類の新職業を選定して支援することにした。

雇用労働部をはじめ関係部署は１８日、国務会議で４４種類の新職業を育成、支援することにし、インフラ構築方案、投資計画などを盛り込んだ「新職業育成推進計画」を発表した。
政府は昨年７月、１００以上の新職業育成案を発表したが、タトゥー施術家などの一部の地域と意見の差が生じられる職業や、離婚プランナーなどの名称に問題がある職業が議論になり、４４種類の職業を再選定した。

今回選定された４４種類の新職業には、民間調査員（私立探偵）、転職支援専門家、研究企画評価士、研究室の安全専門家、温室効果ガス管理のコンサルタント、妊娠・出産・育児の専門家、老後プランナーなどが含まれた。新職業選定には、雇用労働部と、企画財政部、法務部、環境部、警察庁など１３個の関係部署と傘下機関が参加した。

政府が育成、支援する新職業は、合計２６個で法律・制度のインフラ構築が必要な職業と、既存の職業を細分化し、専門化した職業、研究開発投資と専門人材の養成が必要な職業、公共サービスなどに分類される。

民間調査員（私立探偵）、転職支援専門家などは、法的、制度的にインフラが必要な職業であり、研究企画評価士、研究室の安全専門家、温室効果ガス管理のコンサルタントなどは、既存の仕事を細分化した専門職である。

政府は、２６個の職業の一部は、国・民間の資格制度で運営し、一部は教育課程を履修すれば資格がなくても活動できるようにする計画だ。また、新職業を活性化できる訓練課程を公募して費用を支援し、若年層の創業を誘導する計画も用意した。