財界は、セウォル号事故と関連して寄付金の提供に慎重な態度を見せている。｜珍島=イム・ヨンム記者

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ジュンソン記者] 韓国芸能界がセウォル号の惨事を悼み、犠牲者の遺族たちを助けようとする寄付が連日行われる中、サムスン・現代自動車・LG・SKなど国内大手グループをはじめとする韓国財界が、セウォル号事故に対する悼みに深い関心を見せながらも、寄付などにはまだ消極的な態度を見せている。

全国民的な悲しみを少しでも分かち合いたいという気持ちだが、セウォル号事故が現在、政府の中心の下にまだ収拾過程に置かれており、また、純粋な支援意図とは異なって、ややもすると恩着せがましい広報性活動に見られるという一抹の警戒心があるからである。その代わりに財界は、ボランティアの募集や各種の救助装備のサポートなどで静かにセウォル号の犠牲者に対する支援活動を展開している。

財界のある関係者はこれと関連し、「来月に入ると、寄付金の用意など、財界の具体的な支援活動がグループごとに展開することができるだろう」と慎重に予想した。

29日、財界によれば、セウォル号の惨事で悲しみに陥った被害者の家族のために財界が静かに温情の支援を続けている。
韓国財界1位のサムスングループは、系列会社のサムスン重工業を通じて3600トン級と8000トン級の海上クレーン2台を支援した。ただし、救助作業の遅延で待機時間が長くなり、停泊のできない海上クレーンの特性上、今は安全上の問題で巨済（コジェ）造船所に戻った状態。サムスンは、海洋警察が要請するといつでも海上クレーンを再投入できるように準備している。

大宇（デーウ）造船海洋とサムスン重工業は、海洋警察の要請でセウォル号事故現場に海上クレーンを投入した。29日現在は、安全上の理由によって造船所で待機中だ。

また、サムスン電子は救助活動の現場を犠牲者の家族らが対策本部から直接確認できるように大型TVを設置した。サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長もセウォル号事故にあらゆる支援を惜しまなく実行することをグループの関係者に呼び掛けたという。

しかし、財界は慎重な救いの手を差し出しながらも、芸能界のように寄付金などの目に見えるサポートはまだ行わっていない。
現在、全国経済人連合会（以下、全経連）と大韓商工会議所など財界団体やサムスン、現代自動車、LG、SK、ポスコなどの各グループは、行方不明者の迅速な生還を祈りながら、医療支援や緊急物資の伝達などに力を入れている。

SKテレコムとKT、LGユープラスなどの通信会社は珍島（チント、事故現場）なとで基地局を緊急に設置し、行方不明者の家族の連絡に支障がないようにサポートしている。ポスコとLG生活健康などは、生活必需品を中心に支援を行っている。大宇造船海洋、現代重工業も引き揚げ作業に必要な海上クレーン、フローティングドックなどを支援し、自社の従業員を現場に派遣して足りない人手を補っている。

ある企業の関係者は「財界が寄付などの金銭的な支援を差し伸べることに慎重な態度をとっているのは、財閥グループが“お金”だけで哀悼の意を示すものではないかという偏向的な誤解と反感を恐れるからだ」と伝えた。また、同関係者は、「財閥グループを代表する全経連やサムスングループが先に乗り出すことを他のグループが待っていると思う。代表的なグループや団体が先に出た後、それに合わせて具体的な支援活動を行っても遅くないという判断からだ」と語った。

財界内では、韓国最大芸能プロダクションであるSMのイ・スマン代表が10億ウォンを寄付しただけに、今後、グループの規模や財界の位置に応じた寄付金の規模を定めることも綿密に検討しているという話も聞こえる。

サムスンの関係者は「李会長がグループ名を先立たせずに、できるだけの支援を実施しろと要請した」としながら「寄付金は、まだ決まっていない」と話した。他の企業の広報関係者も「犠牲者の家族などを助けるには、当然財源が必要であり、財界が先に取り組まなければならない。ただし、広報性のことに映らない線で、どんな案が最も犠牲者の家族に役立つのか、その方策についてはまだ検討中だ」と述べた。