今年4～6月期に実績不振を見せたサムスン電子が、人力の再配置や出張費の20％削減などの緊急処置を取った。｜THE FACT DB

今年4～6月期に前年同期比で24.5％も減少した営業利益（7兆2000億ウォン、暫定値）を出して業界に衝撃を与えたサムスン電子が、非常経営体制に突入した。人材の再配置を通じて、本社組織を削減すると同時に現場の人力を強化する一方で、役員の出張費まで削減するコスト削減に乗り出したのだ。

23日、業界によると、サムスン電子は、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の本社にある経営支援室所属の150人を水原事業場に配置する案を推進している。これは、本社経営支援室の15％に達する人材で、彼らはワイヤレス、ビデオ、デジタル、半導体の部門に配置されるとみられる。

サムスン電子が人材を再配置する理由は、リストラを行わずに現場の人材強化を図って経営効率を高めるためだ。また、第2四半期（4～6月）の実績不振に対する危機管理の一環とみられる。
サムスン電子は今年第2四半期に前年同期比で営業利益が24.5％も減少し、2年ぶりに7兆ウォン台に落ちた。売上高も9.5％下落した52兆ウォンを記録した。

これを受けてサムスン電子は来る26日と27日に、消費者家電（CE）とIT・モバイル（IM）部門の全役員を対象にワークショップを開き、7～9月期の業績改善などについて集中討論を繰り広げる予定だ。

水原事業場などで開かれるワークショップには、CEやIM部門、経営支援室の社長・副社長・専務・常務の職級600人余りが参加するという。彼らは二日にかけて業績改善、マーケティングの強化、コスト削減策などを議論する予定だ。

また、サムスン電子は、役員の出張費を削減するなど、コストの削減も進めている。ほとんど10大グループの役員は、フライト時間とは関係なくエコノミークラスよりも2〜3倍高いビジネスクラスを利用するのが一般的で、最高経営責任者（CEO）はエコノミークラスよりも5〜6倍高いファーストクラスを利用する。

しかし、今回の措置で、サムスン電子の役員らは、中国、日本、東南アジアなどの短距離フライトにはエコノミークラスを利用しなければならない。宿泊のホテルも一等級を下げるなど、出張費用を20％削減することにした。

業界関係者は「サムスンの成長背景には、常に緊張する“非常経営体制”が一役買っている。サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長も、新経営やマッハ経営などを強調して、従業員に緊張感を常に維持させた」と語った。

THE FACT｜ファン・ジュンソン記者