民衆平和統一諮問会議日本東部協議会のナム・ジョナム会長

民主平和統一諮問会議日本東部協議会（会長ナム・ジョナム）の主催で北送事業と北朝鮮人権問題を告発する集会が７日開かれた。

集会では、日本で北朝鮮問題の第一人として多数のメディアに出演して活躍しているコリア国際研究所の朴斗鎮(パク・トゥジン)所長の講演が行われた。パク所長は、一歩間違ったら北送船に乗る寸前であったという経験から、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の北送事業の本質について語った。

今から５６年前の1959年１２月４日、新潟港から北朝鮮への帰国船第１船が出発してから1961年まで約７．５万人（帰国者の８０．１１％）が北朝鮮に渡った。その後は北朝鮮の実情が少しづつ知り渡り急減少。

講師を務めたコリア研究所の朴斗鎮(パク・トゥジン)所長

在日朝鮮人社会の当時の状況は、差別と貧困、社会主義への憧れ、日本のマスコミの「地上の楽園」報道など、北朝鮮に行きたがる人でいっぱいだった。
1958年８月、朝鮮総連は北送事業を全面的に打ち出し、日本各地で帰国運動を展開。1959年には日本政府も、居住地選択の自由という国際的な通念による人道主義に基づいて、在日朝鮮人の帰国を認める「閣僚了解」（岸内閣）を出し、北送事業は本格的に動き出した。

パク所長が言う北送事業の本質とは、すべてが朝鮮労働党の規約から出発した。人道主義の名の下で行われた日本政府の在日朝鮮人「追い出し政策」は、またも人道主義の名の下で金日成（キム・イルソン）によって逆利用され、結局、日本人拉致問題にも繋がったという。

パク所長は、「北送事業で北朝鮮の在日同胞への支配が拡大していなかったら日本人拉致問題も起こっていなかった」と強調。また、「北送事業の問題は、在日同胞の人権問題としても、脱北者問題としても、今なお未決のまま残っているし、その研究も深まっていない状況だ」と指摘した。

一方、集会ではパク所長の講演のほか、在日脱北者による講演も開かれた。

THE FACT JAPAN