韓国民団中央本部は21日、呉公太団長名義の人権救済申立書を東京法務局人権擁護部に提出した。


韓国民団中央本部は21日、呉公太団長名義の人権救済申立書を東京法務局人権擁護部に提出した。


去る7月15日14時頃、東京都知事選に立候補していた桜井誠・在特会元会長が約40分間、韓国中央会館(東京都港区)前で韓国民団や在日韓国人に対して強行した一連のヘイトスピーチについて、「耐え難いほどの精神的苦痛を強いられている。人権侵害行為の実態を調査し、今後同様の行為を行わないよう適切な勧告などの救済措置をとってほしい」と申し立てた。


民団は同候補者による選挙運動に名を借りた人権侵害行為を、①「民団ろくでなしの集団。さっさと日本から出て行け」などと繰り返したヘイトスピーチ②「民団新聞が俺を殺すって言っている」などと発言し、申立人や新聞記者に対して行った名誉棄損③差別的な発言を大音量で街宣したことによる民団や韓国大使館領事部職員などに対する威力業務妨害―の3点に整理し、当日の映像資料、差別発言の記録も証拠として提出した。


民団としては今後、「選挙運動で候補者が行う人種・民族差別的発言に対しては、ヘイトスピーチ対策法に鑑みて、適切な対策を行うよう関係行政機関に通告するよう願う。また、人種・民族差別的発言について、選挙運動を含めたあらゆる活動において、同様の行為を行わないよう強く勧告してほしい」などの措置を求めている。
これに対して、法務省人権擁護局の前田敦史参事官は「受理した内容を公平中立に調査する。その一方で、ヘイトスピーチ根絶に向けて、啓発活動を引き続き行い、広く国民に理解してもらう」と対応した。


申立書は同本部の権清志企画調整室長、孫成吉生活局長と在日韓国人法曹フォーラムの張界満弁護士(ともに民団中央本部人権擁護委員)が提出した。

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