昨年ハン・ドンウ新韓金融持株会長（左）が給与と長・短期インセンティブを合わせて30億ウォン(約2.5億円)の年俸を受けたことが明らかになった。オ・ユンデKB金融持株会長(右)も数億円に達する年俸を受けたことが分かった。

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ジンヒ記者] これまでベールに包まれていた金融持株会社の会長の年俸が明らかになった。新韓金融持株のハン・ドンウ会長が固定給与と長・短期インセンティブを合わせて最高30億ウォン(約2.5億円)の年俸を受けたことが分かった。金融持株会社の会長の年俸には固定給与と短期インセンティブ、長期インセンティブが含まれる。しかし、最近の金融持株会社がいい実績を出せない状況で、ボーナスを含めた数億円に達する年俸を受け、韓国の金融監督当局が初の調査に乗り出す計画だ。

◆会社の実績と会長の年俸は別問題？！

24日、金融関係者によると、ハン会長は昨年、固定給与と短期インセンティブを合わせて総14億3000万ウォン(約1.2憶円)を受けた。13億2000万ウォン(約1.1憶円)に達する長期インセンティブを合わせると、年俸は30億ウォン(約2.5億円)に迫る。一日に約67万円を儲けたことになる。

KB金融持株は昨年オ・ユンデ会長とイム・ヨンロク社長に総額43億6000万ウォン(約3.7憶円)の報酬を策定した。固定給与と短期インセンティブは24億9000万円(約2億円)、長期インセンティブは18億7000万ウォン(約1.6憶円)で、1人平均で計算すれば1．8億円に達する。

ハナ金融はキム・ジョンテ会長とチェ・フンシク社長、前経営陣、関連会社の代表など7人に昨年29億ウォン(約2.4憶円)の固定給与と短期インセンティブを支給した。 1人当たりの平均年俸は4億1200万ウォン(約３．5千万円)だが、対象になる経営陣がすでに昨年3月に退任し、関連会社の代表が持株会社から受け取る給与は大きくないという点を考えると、ほとんどはキム会長とチェ社長の懐に入ったことになる。

ウリ金融持株会社は昨年、当時イ・パルソン会長に基本給与6億ウォン(約5千万円)、ボーナス3億ウォン(約2.5憶円)など総9億ウォン(7．5億円)を支給した。公的資金を受けた政府所有の銀行として給料を高く設定することができなかったことで知られた。

◆金融監督院、給与システムの調査に乗り出す
不況にも関わらず上がる一方の金融持株会社の会長と取締役の不当な給与について、韓国金融監督当局は、初めて調査に乗り出す計画だ。金融持株会社の役員が昨年の純利益の減少にも多くの年俸を受けるなど、‘ボーナス’の基準が乱れた情況が捉えられたからだ。

新韓金融は、2011年の純利益が3兆1000億ウォン(約2.6千億円)に達したが、2012年には2兆3227ウォン(約1.9千億円)に減少した。しかし、取締役の平均年俸は5億900万ウォン(約5千万円)から7億1400万ウォン(約6千億)に上がった。

公的資金が注入されたウリ金融も、純利益は2011年の2兆1368億ウォン（約1．8千億円）から2112年の1兆5836億ウォン（約1．3千億円）に大幅に減少したが、会長や社長など取締役の平均年俸は2011年5億9800万ウォン(約5千万円)から昨年6億ウォン(約5．1千万円)に増加した。

KB金融も当期純利益が2011年の2兆3730億ウォン（約2千億円）から2012年の1兆7029（約1．4千億円）に減ったが、取締役の平均年俸は3億1300万ウォン（約2．6千万円）から2012年に3億9200万ウォン（約3．2千万円）に急増した。

これを受けて、韓国の金融監督院は、今回の調査をきっかけに、現状に合わせる報酬を開示し、その年に発生した収益と予想されるインセンティブまで含めて公開するように指導する方針だ。