27日、李孟熙（イ・メンヒ,左）氏が李健熙 （イ・ゴンヒ）サンスン会長を相手に提起した株式譲渡などの請求訴訟が、ソウル高裁民事14部（部長判事ユン・ジュン）の審理で開かれた。

[スポーツソウルドットコム｜ソ・ジェグン、パク・ジヘ記者] 相続財産を巡って兄弟間の法的争いを繰り広げているサンスン電子の会長・李健熙（イ・ゴンヒ）氏と李・会長の兄李孟熙（イ・メンヒ）氏に裁判所が和解を勧告した。

27日、李孟熙（イ・メンヒ）氏が李健熙 （イ・ゴンヒ）サンスン会長を相手に提起した株式譲渡などの請求訴訟が、ソウル高裁民事14部（部長判事ユン・ジュン）の審理で行われた。
同日の控訴審では、1審と同様に二つの論点が焦点になった。まずは、除斥期間（訴訟を提起することができる期限）の経過可否。二つ目は、サンスン生命とサムスン電子の借名株式が、李・会長の相続財産として提供されたものであるのかだ。

李孟熙氏の側は、1審で是非を争ったすべての事案について控訴すると語り、火ぶたを切った。李孟熙氏の弁護人は、「李・会長が相続財産として主張する借名株式は、すべて、他の相続人に何の知らせもなく、李・会長が任意に自分の名義に変更した財産だ」としながら「李・会長は、借名株式を秘密に管理しており、李孟熙氏は借名株式の存在すら知ることができなかった。そのため、李・会長が主張する“相続放棄”という概念自体が成り立たない」と主張した。
続いて、「李・会長がサムスングループの後継者だったのかも明確になっていない」としながら、「李孟熙氏は、先代会長の長男であり、家の長者という名分だけで相続権を持つ。つまり、自分の正当な地位と権利を要求するだけだ」と付け加えた。

李孟熙氏の弁護団の主張と関連して李・会長側は、「控訴権の乱用に過ぎない」と裁判所に控訴棄却を求めた。
李・会長側は、「先代会長は他界の前から李・会長を後継者と相続人に定め、原稿をはじめとする他の相続人全員はこれを認めた」とし、「李孟熙氏側の主張通り、李・会長が独断で財産を横取りしたものであれば、25年間相続争いが全くなかったのはおかしい」と抗弁した。
また、「支配株式の相続なしに経営権の継承は不可能である」とし、「サムスン電子とサスン生命の借名株式の相続を否定する李孟熙氏の態度は、先代会長の意志さえ無視する自己矛盾だ」と語った。

双方の一歩も譲らない綱引きが続くと、裁判所は仲裁に乗り出した。裁判所は、「国民の大きな期待を受けている被告と原告の両当事者が、相続をめぐって争いを繰り広げ、国民に大きな失望させた」とし、「双方が円満に和解できるように代理人が努めてほしい」と述べた。
次の裁判は、10月1日午前10時に行われる。